岸田が金融所得課税強化を検討中で、当局が「金融所得が少ない人にも課税強化する気か?」と問われて、「少額投資家にはNISAがある」と言い逃れをしていた。
NISAは全く使えない、実情にそぐわない制度であり、「NISAがあるから少額投資家は守られる」という説明は詭弁である。
NISAがなぜ使えないかというと一旦売却したらその枠は再利用できないため、年内に一回しか売買できないのがその理由です。
株式投資なんて当たるか外れるかは短期的には確率50%であり、勝てる銘柄に巡り会えるのは10社中1社ぐらいなものです。
つまり当たりに巡りあうまで頻繁に売買するわけで、一回きりのNISAでは対応できないのです。
ですから僕は1度もNISAを使ったことがありません。
使えない制度は無いのと同じです。
制度内の細かい話になりましたが、基本原則で言えば金融所得課税と相続税はゼロにすべきです。
岸田がやろうとしていることは方向性が逆であり、共産主義の方に向かっています。
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