(一)主権回復運動
＜米軍の追い出し＞
日本は７８年前に対米戦争で完敗し、現状、日本はアメリカに占領されています。暗殺部隊のCIAも跋扈しており、アメリカの意向に逆らえば消されてしまいます。田中角栄氏、小渕恵三氏、中川昭一氏、安倍晋三氏。抵抗儚くはねつけられ、アメリカに奪われるばかりの政治状況が続いています。
独立国民党に政権を担わせていただけましたら、米軍撤退要求決議をいたします。そんなこと出来るのかと思うでしょう。出来るんです。２０２０年１月、独立国民党が中心になって第一次対米戦争を水面下で戦い、圧勝しています。しかしながらアメリカに、「独立国民党は政権与党じゃないだろ」と言われ、保留にされてしまいましたが、裏を返せば政権与党の決定ならば従うということです。もし従わなかったら？次は第二次対米戦争を実行し、物理的に叩きのめします。核兵器の次に当たる最新兵器の運用力は日本が圧倒しており、必ず勝てると確信しています。有権者の皆様の判断により、夜明けが確定します。
(二)2000兆円に帰国してもらう
日本の金融資産は２０００兆円とよく報道されますが、実際はアメリカに強盗されて日本の金融市場は空っぽです。いや、それどころではなく、「目玉売れ、肝臓売れ」と強要されて、円の価値が暴落しているのが現状です。
これらはゼロ金利の強要によって行われています。日本の預貯金でもアメリカの金利の方が高ければ円を売ってドルを買います。つまり日本のお金が流出するのです。キャピタルフライトというのですが、この１０年で１５００兆円アメリカに流出したと財務省の資料で明らかにされています。それ以前の分も含めれば２０００兆円以上になり、もともとあったお金以上がアメリカに強盗されているのが現状です。
日本経済は３０年死に体と言われますが、本来日本国内を駆け回るはずのお金が全部アメリカに行って活躍するのですから日本経済が成長するわけないのです。
アメリカの景気が１０年以上も絶好調なのは日本の犠牲の上に成り立っているのです。
以上のような状況を改善する手段が「ゼロ金利の解除」です。
アメリカ同等の金利を付ければアメリカに強盗された２０００兆円は日本に帰国します。
日本国内はキャッシュリッチになり、お金がガンガン回って力強く成長していきます。
(三)非正規ゼロ
昭和の時代は非正規という概念はなく、皆、正社員でした。
毎年賃上げして一億総中流と言わました。
平成になると中台韓との競争が激しくなり、コストで負けないために人件費抑制を狙って非正規の割合をドンドン増やしていきました。
ここに問題があるのです。
正社員であれば簡単にクビにはできないので生活が安定し、精神面にも良い影響があり、貯金ができます。
非正規は一般的に給料が安いです。さらに正社員ならもらえる福利厚生が欠けています。
僕も随分長いこと非正規をやっていたので分かりますが、いつクビになるか分からず、ビクビクしながらの生活になり、人生が安定しません。若年者の結婚率が下がっていく原因もここにあるのです。
もともと人件費抑制を狙って始めた非正規の拡大ですが、今日日の大企業はお金が余って内部留保をしこたま溜め込んでおり、どうせ設備投資しないのだから、ここらへんで非正規減らしに舵を切っても良いと思います。内部留保へ流していた分を人件費に回すのです。
（補足）総務省「労働力調査」によると、2018年において非正規雇用者数は2165万人（前年比+45万人）と前年から増加し、非正規雇用者比率も38.3％と同+0.4％ptの上昇となった。
非正規比率はなんと4割です。日本人全体の給料が下がって行く一方になるのは当然です(外国との相対比）。
(四)軍事訓練の制度化
軍事訓練と言うと、普通は国内を想定しますが、面白みに欠けます。
独立国民党は海外での訓練を想定しています。対象者は大卒は23歳時、高卒は19歳時、中卒は16歳時です。
＜目的＞
1、体と精神を鍛え、武器を扱えるようにする。
2、女房、子供を守り、俺らの街は俺らが守る、ひいては国を守るという自主防衛の意識を涵養する。
3、見聞を広げ、外国人との共働の土台を作り、日本に帰ってからリーダーができるようにする。
4、知力、体力、気力を高め一家の長(リーダー)ができるようなれば少子化問題に資する。
5、日本の男子に色気を添加する。
6、全世界をマーケットと捉えるビジネスマインドの醸成。
引率は退役自衛官を想定しています。マインドを刷り込むのに適任。６０代、７０代で１０万人弱います。
(五)資本優遇の税制改革
資本は民間活力の源泉ですから、優遇し、大活躍してもらわないと国が成長しません。
そこで資本優遇の税制として
１、株式譲渡益を非課税（個人及び法人）
２、相続税（贈与税）を非課税
３、株の配当金を非課税
４、法人税率は10%（地方法人税等含め総合計20％以下とする）
とし、憲法に明記します。これらを実行することにより、世界中からお金持ちが大挙押し寄せ、国際金融国家が成立します。
(六)少子化対策-1
ちょっと計算してみれば分かりますが、夫と妻のカップルが1人の子供しか産まなかったら、世代ごとに人口が半分ずつ減っていき、その民族は消滅します。日本の出生率は現在１．３なのでこのままの状況が続くと日本は消滅します。
少子化の原因を１つに絞ると「女性の高学歴化」になります。女性の社会進出があり、お金稼ぎに夢中になり、結果として子なし、非婚になります。さらに深く原因を探ると、価値観の変化に突き当たります。ならばお金稼ぎに被せる価値観を提供すればいい。小学校の道徳に介入します。しかし、適齢期になるのは10年後です。そこで今現在適齢期である女性に働きかける政策として「保育の無償化」を制度化します。
そしてもう一つの目玉が「性的自由の国へ」の転換です。具体的には同性婚（ゲイ、レズ）、一夫多妻、一妻多夫を制度として確立します。なんにせよ自由がいいのです。居心地いい国を目指します。同性カップルもハーレム（男版、女版）も素直な人間の本能です。この本能に働きかければ結婚のハードルが下がり、少子化対策に資するという狙いです。
(七)財政に大鉈を振るう
日本の税収は55兆円しかないのに、歳出における
社会保障費 36兆円
国債返済(元本+利払)24兆円(これが痛い)
防衛費 5兆円
合計65兆円で上記3費目だけで税収を10兆円オーバーしてしまいます。
ない袖は振れません。
問答無用、上記3費目以外ばっさり切ります。
(八)憲法の新規制定
自分の国を自分で守れる新憲法を制定します。
(九)原発再稼働
「直下に活断層が」などと言うと、日本国中、原発稼働可能な場所はありません。地震は必ず起きるものですが、「羹に懲りて膾を吹く」の体たらくはいただけません。政治の責任で原発の全稼働を目指します。電力料金の値下げをもって家計と産業界に貢献します。
(十)核武装
素手vsナイフでは素手が負けます。ナイフvs機関銃ではナイフが負けます。機関銃vs空母では機関銃が負けます。空母vs核ミサイルでは空母が負けます。このように強力な殺人能力がある国が尊敬され、戦争になった場合でも勝てます。2度と核攻撃されない国にするために日本は核武装します。
(十一)小僧制度の確立
小1がアルバイト出来るように、小4が正社員出来るように労働基準法を改正します。合わせて義務教育の概念も修正します。令和の松下幸之助、本田宗一郎、是川銀蔵を輩出します。
(十二)オンライン投票システムの確立
雨が降ったりするとハードルが一気に上がります。また、都市部では足は電車だけという人が多いです。何でもオンラインで出来るこの時代に選挙だけが時代遅れです。スマホで投票が出来るようにします。
(十三)パーティー及び献金禁止法の制定
パーティーに出席して献金するのは経営層のみです。反対に子育てお母さんなどはパーティーに参加しません。結果、経営層が要求する政策を打ちまくり、子育てお母さんがないがしろにされます。パーティー及び献金は何をやりたいのかさっぱり見えない政治状況になる元凶であると断罪します。贈収賄は犯罪ですが、パーティ及び献金も同じ性格の行為であり、禁止法を制定し、今後は禁止とします。
(十四)公立学校で起業と投資を教えます
独立国民党が執筆した教科書を使って起業と投資を教え込み、金のたまごを産むニワトリを量産します。
(十五)旧文書通信交通滞在費は民間ルールを適用します
旧文通費の総額を一旦プールし、必要に応じて支給する民間と同じルールで運営します。領収書の即時全部公開は当然です。
(十六)夫婦別姓を可能にします
別姓にしたいニーズがあるなら出来るようにします。拒否する理由がありません。別姓でも同姓でも好きに選べるようにします。
(十七)政策活動費は廃止します
森近秀光個人は20年政治活動をやっていますが、お金はウェブサイトの運営に月1000円かかっている程度です。政治にお金はかかりません。二階俊博氏は自民党幹事長に在任していた5年間で50億円を受け取ったにもかかわらず使途秘密だそうですが、元は国民のお金と忘れています。私腹を肥やすために泥棒したと思われて当然です。国会議員は歳費（給料）を2千万円もらっています。庶民感覚だと大富豪ですが、それでも足りない人は10億円あっても足りないと言うでしょう。何でもお金で解決しようとする発想がそもそも間違っています。
(十八)献金を全面禁止にします
献金（企業、団体、個人、外人）は贈収賄と同じで良くない政治の元凶ですので全面禁止にし、禁止法を制定します。政治に特定の団体が影響力を持たないように準備された仕組みがあります。国民一人当たり250円、総額約320億円が、国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分されます。これはスジのいいお金です。「政党交付金」といいますが、このお金で遣り繰りします。これだけのお金が用意されているのに「足りない」と言う人は理財力のない人です。理財力のない人は国政に携わる資格はありません。国の運転手（国会議員）に理財力がなければ国が破産します。当然の帰結です。
(十九)男系男子の皇統を堅持します
他の男系の血が入ると乗っ取られたことになり、別の王朝になって2000年続いた王朝は消滅します。今の世代で新しいことを考えるより、2000年の伝統を大切にしたいと私たちは考えています。
(二十)首相が靖国神社に参拝します
1年の中の節目節目で首相として靖国神社に参拝します。
(二十一)定年退職の年齢を引き上げます
社会保障は世代間扶助の思想で作られてますが、日本の人口ピラミッドはいびつな形をしており、若年層の負担が著しく重くなっています。今の制度は人口ピラミッドがきれいな形をしていた時代に作られたもので、現在は成立しなくなっています。そこで高年齢者雇用安定法で60歳に定められている上限を75歳に書き換えます。合わせて年金支給開始年齢を75歳にします。
今の75歳は元気です。森近秀光の母親は現在82歳ですが毎日元気に会社勤めをしています。日本は人手不足なので高齢者でもいてくれたらありがたいです。80歳と言いたいところですがあちこちガタがくるので75歳とします。
社会貢献が出来てお金も稼げて認知症の予防になり若年層の負担も軽くなる。1石４鳥を狙います。
(二十二)社員の解雇を合法にします
ジョブ型に限らず社員の解雇を合法にします。頑張った人が報われて、そうでない人は解雇になる、資本主義の基本ルールを適用します。現状、やる気がなかったり、能力がなかったり、社風に合わない人はいじめによって自主退職へ追い込んでいますが不健全です。本人にとっても良くない負の文化の改善をはかります。労働分野が社会主義ゆえに日本が停滞しているとの指摘があり、方向転換します。
正社員の解雇を合法にすれば新陳代謝が促進し、企業活動が活発になるという狙いがあります。必要になったら人を集めて、仕事がなくなったら解雇するという当たり前の判断が出来ない今の規制は、経営者の両腕を縛る行為であり、ダイナミズムを阻害しています。合法にしたら解雇になるのであれば、もともと必要なかったという話です。いらないと言っているのにしがみつくのはやめよう。必要とされない会社を蹴って、必要とされる会社に移るのが精神衛生上よろしい。日本は人手不足ですので求人はいくらでもあります。「解雇の合法化」と「非正規ゼロ」をセットで行い、企業の繁栄を社員の利益につなげます。
必要とされる会社に移ってお金をたくさん貰える社会を目指します。
(二十三)オンライン詐欺を撲滅します
具体的には米メタ社による詐欺を想定しています。問題提起されているのに国内献金反社の顔色を窺って自民党は一向に対策を打ちません（パーティーによる贈収賄の弊害がこんな所にも現れています）。独立国民党が決着つけます。
EUにはデジタルサービス法（DSA=Digital Services Act）という強力な法律が存在します。オンライン上の情報空間の安全とユーザー保護を目的に、プラットフォーム事業者らに偽・誤情報や違法なヘイトスピーチなどのコンテンツについての一定の対応を義務付けるものです。そして違反した場合は最大で全世界前年売上の6％の制裁金を科します。メタの2023年の世界総売上は1349億ドル。仮に6％の制裁金科を科すとすれば、今のレートだと日本円にして1兆2000億円になります。
(二十四)教育の改善
１、学校に来ないことを内申減点の理由にしません。来なくていいってことです。「自分で学べる人」「頭のいい人」「やりたいことがある人」「お金が稼げる人」は学校に行く必要はない。
２、「起業」「株式投資」「プログラミング」を追加します。
３、国語、算数（数学）は必須ですが、それ以外は自由選択とします。理科が好きなら1日中、理科をやっていればいい。ドンドン進んで小学生が高校化学やってもいい。森近秀光が小学生の時でも理解できたと思います。英語に興味がもてなかったらやらなくていい。その子の人生に必要ないので。長じて興味が出来た時に始めればいい。スポンジが水を吸収するようにいくらでも理解し、覚えられるでしょう。
（背景）まったく興味が持てなかったら授業が寝る時間になってしまう。人生の無駄遣いはやめさせたい。まったく興味が持てないこと(その子の人生に必要ないこと)を無理やり覚えさせるのは拷問。
(二十五)少子化対策-2
2026年4月から始まる子育て支援金制度とは別の制度を考えています。仕事に行かず家に居てくれる専業お母さんを支援します。対象は18－29歳で結婚し、妊娠した女性で、かつ専業お母さんを選択した人です。上限を29歳としたのは早期に結婚に踏み切って欲しいため。リミットを設けて急いでもらいます。第一子3万円/月。第二子5万円/月。第三子7万円/月。3人だと月額15万円（子供が18歳になるまで）。この政策にかかる費用は（粗い計算になります）
15万円/人×25万人/学年×12学年×12か月=5兆4000億円/年
消費税2％程度に相当し、この政策が国全体に及ぼす影響はたいしたことなく受入れ可能です。
子供が巣立った以降も3人以上産んだお母さんは終身（生涯）支援します。月額10万円。
同様に計算すると
10万円/人×25万人/学年×40学年×12か月=12兆円/年
消費税4％程度に相当。
(二十六)地方交付税交付金をゼロにします
人が住まない地方のインフラを整備する必要はありません。存続したいのであれば地方は地方で独自に稼いでもらいます。例えば福山市の歳入における交付金割合は10％。10％を別で稼ぐ、或いは歳出を10％削減するぐらい簡単です。これで国の歳出における交付金20兆円がゼロになります。
—————————————————–
以上26項目の政策を総動員した場合の収支は若干のプラスであり、増税は回避できそうです（収支詳細）。
強く豊かで誇らしく楽しい日本を築き上げよう。
独立国民党 公約説明会
〇月〇日 午後７時～ リーデンローズ（大ホール）
〇月〇日 午後７時～ 沼隈サンパルホール
〇月〇日 午後７時～
〇月〇日 午後７時～
〇月〇日 午後７時～
〇月〇日 午後７時～
最近のコメント