株の配当金の税率

非課税とし、憲法に明記します。

理由
1、資本優遇を鮮明にしなければ国際金融都市として成立しないため。
2、資本は民間活力の源泉だから。
3、キャピタルフライトを防ぐ。
4、起業へのインセンティブ。

租税65兆円に占める配当金課税の総額は5兆円(税率20%)であり、非課税にするとゼロ円になりますが大した金額ではありません。

参考
シンガポール 非課税
ドバイ 非課税
香港 非課税