国土交通省によると、民間住宅ローン貸出残額は約200兆円。
公定歩合を2%まで上げると
200兆円✖️2%=4兆円のGDP低下要因になるが、
一方の個人金融資産は2000兆円のため、2000兆円に付く金利は
2000兆円✖️2%=40兆円であり、住宅ローン金利上昇の10倍のポジティブインパクトがある。
結論)公定歩合を上げる事による「個人金融資産」に付く金利は、「住宅ローン金利上昇」を補って余りある。マイナスの10倍プラスがある。
補足)「新規」住宅購入意欲については仮定の仮定ですが、インフレ方向、住宅価格上昇方向、GDP上昇方向、収入増大方向、金利上昇方向、景気上げ方向となれば、早く建てた人ほど有利になるので「新規住宅購入意欲」は金利上昇に負けないと見ています。
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